2024.02.25

【企業情報】日本トップIT企業「NTTデータ」

yoshiomi

こんにちは。Yoshiです。

今回はNTTグループの一つであるNTTデータについて見ていきたいと思います。
NTTデータは、1988年、NTTのデータ通信本がもとになって設立された企業です。

NTTは聞いたことあるけど・・・という方が多いかもしれませんが、NTTデータも素晴らしい企業です。
IT市場においては現在、売り上げ規模で日本1位になっています。

現代はビジネスとITは切っても切れない関係になっています。
そんな中、日本でIT業界のトップ企業であるNTTデータ。まさに日本を根幹の部分から支えている企業です。

はるお

知らないところで日本を支えてくれているんだね。

この記事でわかること

・NTTデータの事業内容

・NTTデータの企業文化

・NTTデータの年収福利厚生など

あなたへのおすすめ

NTTデータの企業情報

まずはNTTデータの企業情報を見てみましょう。

出展：NTTデータ「社員クチコミ」就職・転職の採用企業リサーチ OpenWork

設立	1988年
代表者	佐々木裕
従業員数	連結約195,000名
資本金	約10億円

事業内容

ではNTTデータは具体的に何をしている企業なのでしょうか？

NTTデータは実は主に以下のサービスを展開しています。

総合ITソリューション: ITシステムの構想から開発、維持運用までを一元的に実施。お客様・社会にＩＴサービスをフルライフサイクルで提供
コンサルティング: お客様のビジネスをともに考え、ITシステム構築等の戦略・計画を策定。
SI・ソフトウェア開発: お客様の情報システムの企画・設計・開発等を受託。ITでお客様が抱える課題を解決する仕組みづくり
メンテナンス・サポート:お客様が継続的安定的にITシステムを活用できるための技術支援・保守・維持運用

上記の通りNTTデータはコンサルから開発運用に至るまで、様々なサービスを提供しています。
またNTTデータの事業は主に以下の3分野(海外は除く)になります。

・公共・社会基盤分野
・金融分野
・法人分野

各事業の売上高の割合は以下の通りです。

公共・社会基盤分野：売上比率で35％
金融分野：売上比率で36％
法人分野：29％

金融分野についてもう少し見てみましょう。

金融分野

金融分野ではNTTデータは最近では以下のような取り組みをしています。

金融ITオープン戦略：NTTデータは「金融ITオープン戦略」を発表し、デジタル変革のキーワードとして「Digitization（デジタイゼーション）」と「Digitalization（デジタリゼーション）」を掲げています。具体的にこれらは、デジタルを活用して銀行業務の効率化、コスト削減を加速させること（デジタイゼーション）と、デジタルを活用して新たな利益や価値を生み出すビジネスの創出につなげるもの（デジタリゼーション）を指しています。
Open Service Architecture（OSA）：「Open Service Architecture」は、デジタル時代に求められる新しい金融ITの姿を具体化した標準アーキテクチャーです。NTTデータは「Open Service Architecture」を活用し、多くのステークホルダーとともに金融ITのオープンイノベーションを推進し、新しい社会の実現を目指しています。
統合バンキングクラウド：NTTデータは、バンキングシステム専用クラウド「統合バンキングクラウド」を提供しています。「BeSTA」をオープン化した上で、ハードウエアやミドルウエアなどを集約し、クラウドとしてワンストップで提供することで、金融機関の管理負担の軽減を実現するだけでなく、DX推進等に大きく寄与することが可能になると考えています。

上記のような取り組みに加え、NTTデータは日本の金融機関にITサービスを提供しています。
具体的には統合ATMスイッチングサービスなどが挙げられます。
まさにNTTデータはITで日本の金融業界を支えている企業の一つです。

企業文化

次にNTTデータの企業文化について見ていきます。

NTTデータの社員が持つべき基本的な考え方は、NTTデータが定めた「Our Way」に定められています。以下にOur Wayを示します。

出展：Our Way | NTTデータグループ – NTT DATA GROUP

またNTTデータの企業理念は次の通りです。

情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、
より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する

まさにITを通じて社会にあたらしい価値や、生活の基盤そのものを提供しているNTTデータを表した企業理念です。

また社員信条として次の3つを求められています。

わたしたちは、「お客様のため」最善を尽くします。
わたしたちは「行動」し、「挑戦」します。
わたしたちは、「活き活き」とした「明るい会社」をつくります。

以上よりNTTデータは社会のことを常に考えながら、新しい価値を生み出すためのに積極的に動くことのできる人材が在籍している＆求めている企業だといえそうです。

ワークライフバランス

ワークライフバランスですが、有休消化率は85.2％ほどで、月の残業時間は平均31.5時間程度。

またNTTデータでは、ワークライフバランスを重視している企業の一つです
以下にその主な取り組みをご紹介いたします。

働き方変革：NTTデータは、2005年にグループビジョンとして「Global IT Innovator」を掲げ、お客様へITを通じて変革をもたらす企業になることをめざし、ワークスタイルイノベーションに取り組んできました。働き方変革は、単純な労働時間の削減だけが目的ではありません。社員一人ひとりが限られた時間の中で仕事の質を高めると同時に、労働時間の削減で生まれた時間を自己実現に向けて有効に使うことで、一人ひとりが成長し、継続的に活躍し続け、その結果として強い競争力が維持されることを目的に取り組んでいます。
健康経営：NTTデータは健康経営も実践しており、制度や労働環境の整備、開発生産性向上や顧客・取引先との協力による長時間労働を是正し、「労働市場に『選ばれる』企業」をめざしています。
有給休暇の取得促進：NTTデータでは、社員のワーク・ライフ・バランスを推進するために、リフレ休暇、アニバーサリー休暇等を設けて、有給休暇の積極活用を奨励しています¹。このような取り組みの結果、2020年度の有給休暇取得実績は平均16.2日／人となりました。
リモートワーク：NTTデータでは、New Normalに向けて更なる生産性の向上をめざし、かつより安全な環境や多様で先進的な働き方を実現するため、リモートワークを基本とする新たな働き方を可能とする制度を導入しています。

はるお

リモートワーク制度はうれしいね

年収・福利厚生

2023年の有価証券報告書によるNTTデータの年収は867万円となっています。

新卒1年目の年収は450万円程度。

また年齢ごとの年収を見てみると

役職なし(22~25歳): 450～600万円
主任(26~30歳) : 650～800万円
課長代理(30~35歳) : 800～1000万円
課長(34~45歳) : 1000～1300万円
部長(38歳~)：1300～1500万円

課長職に上がると年収は1000万円を超すようです。
課長職は35～42歳くらいで昇進される方が多いようです。

またNTTデータの福利厚生は非常に充実しており、以下のようになっています。

研修制度: 新入社員研修、トレーナー制度、ビジネススキルトレーニング、プロフェッショナルスキルトレーニング、自己啓発支援、海外留学制度など
健康管理: 定期健康診断、健康相談、人間ドックなど
社会保険: 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
休日・休暇: 週休2日制、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇20日、特別休暇 (慶弔ほか)、病気休暇、ライフプラン休暇、産前・産後休暇、介護休暇、看護休暇など
出産休暇: 出産予定日前6週間目（双生児などの場合は14週間目）にあたる日から出産後8週間目にあたる日まで休暇が取得できる制度
育児休職制度: 最長で子どもが満3歳になるまで一旦休職することによって育児に専念し、休職後に引き続き勤務できる制度
介護休職制度: 介護を理由として、最長1年6か月まで休職可能な制度
短時間勤務制度: 育児や介護のための短時間勤務制度があり、最長3年4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度
有給休暇制度（年次休暇）: 年間20日間の有給休暇（年次休暇）があり、1日単位、半日単位、または、１時間単位で休みを取ることができる制度
再採用制度: パートナーの転勤、妊娠・出産・育児・介護等によりやむなく退職する社員が、事前に再採用希望者登録をしておけば、退職後（期間制限有）に再度選考を経て就労できる制度
テレワーク制度: 会社貸与のノートパソコンやスマートホンを利用し、場所を問わない働き方のひとつとして、外出先や自宅での勤務を可能とする制度
裁量労働制度・フレックスタイム制度: 始業及び終業の時刻を自主的に決定し働く制度

また、住宅補助制度については、自らアパートやマンション等を借り入れている場合、住宅補助が支給されます。具体的には以下のような制度があります。
自立支援一時金: 20万円 (入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給)
住宅補助（独身者）: 4万円/月 ※首都圏の場合 ※独身の場合、入社3年目終わりまで
住宅補助（独身者以外）: 7万円/月 ※首都圏の場合